５直轄市全体の上半期の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）は前年同期比21.2%減の７万9,866件で、世界金融危機の影響を受けた2009年上半期の実績を31.3%下回った。２日付工商時報が報じた。
５直轄市で軒並み減少した。内訳は減少幅が大きかった順に▽新北市、２万3,533件（前年同期比24.7％減）▽桃園市、１万7,526件（22.7％減）▽台北市、１万3,061件（21.8％減）▽高雄市、１万6,504件（19.3％減）▽台南市、9,242件（12.6%減）──。
不動産仲介、全国不動産の張瀞勻・企画研究室主任は、台北市の移転件数は09年上半期と比べて54%減少、新北市は47%減少したと指摘。不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の施行決定、高い保有税によって取引量が大きく減少したと説明した。
業界関係者は、現在の市況に加え、来年初めに総統・立法委員選挙を控えることから、台湾全土の今年通年の移転件数は30万件を下回り、過去２番目に低い29万件もあり得ると予想した。
