国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）は１日、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）に対し、同社が第４世代移動通信（４Ｇ）サービスにおいて事前に提出した事業計画に基づく基地局の設置を進めていないとして30万台湾元（約120万円）の罰金を科すことを決めた。なお３カ月以内に改善が見られなければ、最悪の場合、４Ｇ事業免許を取り消す可能性もある。２日付工商時報などが報じた。

　ＮＣＣは４Ｇサービスを提供する際の基地局数として「250台以上」と規定している。亜太電信が昨年12月にサービスを開始した際、基地局数は300台と規定を上回ったものの、同社は事業計画書には同年末時点で2,000台の基地局を設置するとしていたため、進度に深刻な遅れが生じている状況だ。これを受けてＮＣＣは処分を決めた形だが、同社が設置する必要がある具体的な基地局の数については言及を避けた。

株主に４Ｇ優遇プラン

　亜太電信は同日、自社およびこのほど同社の経営権を掌握した鴻海精密工業の株主に対し、４Ｇサービスの優遇プランを提供すると発表した。

　提供されるのは24カ月または30カ月契約のスマートフォンとのセットプランと12カ月契約の新規プラン。月額利用料は498元〜1,398元で、498元プランはデータ通信量が1.5GB（ギガバイト）、698元プランは3.5GBを超えると通信速度が落ちるが、契約後６カ月は速度制限なしの使い放題となる。

　契約後６カ月分の料金は無料のため、例えば、セットプランの月額898元・24カ月契約では実質月674元で利用できる。また新規の月額898元・12カ月契約のプランも実質月499元となる。

　同業他社は、同社の優遇プランについて、亜太電信のユーザー規模が小さいなどとして市場の競争に大きな影響は与えないとの見方を示した。