市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーは１日、第３四半期のノートパソコン世界出荷台数の予測値を前期比７～９％増の4,290万台へと、従来予測の12～13％増から下方修正した。受託生産大手の仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、緯創資通（ウィストロン）は業績に打撃を受けそうだ。２日付経済日報が報じた。
ウィッツビューは、マイクロソフト（ＭＳ）の次期ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ10」の無償アップグレードが７月29日に始まるため、市場のノートＰＣ需要が高まらないとの見方を示した。
受託生産メーカーは、ウィンドウズ10搭載の新製品に対する市場の反応によって出荷量が決まるので、例年より受注見通しが悪いとした。第３四半期出荷台数は当初、前期比２桁成長を予測していたが、８月まで予測が付かないと指摘した。
