行政院は２日、初のインターネット政策白書を閣議決定し、５分野で新事業70項目をアクションプランに盛り込み、2020年までに創意性あるデジタル国家を建設するという「創意台湾」（ide@Taiwan 2020）構想を掲げた。３日付工商時報が伝えた。
白書は「基礎環境」「透明なガバナンス」「スマート生活」「インターネット経済」「スマート国土」という５分野で、市民からの意見を聴取しながらまとめられた。
特に基礎環境分野では、ソーシャルメディアで広がる「シェアリング・エコノミー（共有型経済）」や仮想通貨、海外とのインターネット取引への課税、インターネットによる署名や投票、デジタル資産などを対象に環境変化に備えた法整備を進める。
また、スマート型通信インフラの整備を進めるため、17年までに第４世代（４Ｇ）移動通信用の周波数410メガヘルツ（MHz）分を放出し、20年までにモバイルインターネットのカバー率96％を実現するとした。
透明なガバナンスをめぐっては、行政院が８月にも公文書のさらなるオープンデータ化に向けたアクションプランをまとめる。
