中国では年初来、14地域で相次いで最低賃金が引き上げられ、しかも賃上げは内陸部にも広く及んでおり、台湾企業には打撃となっている。４日付経済日報が伝えた。
７月からは新たに四川省で最低賃金が月額1,500人民元（約２万9,000円）、内モンゴル自治区で1,640人民元に引き上げられた。最低賃金は深圳市（2,030人民元）、上海市（2,020元）とついに2,000元の大台を超えた。
中国では雇用主が給与の４割相当額を社会保険料や住宅積立金として拠出する必要があるため、企業側の負担はますます増大している。単純に最低賃金だけ比べれば、台湾（２万８台湾元＝約７万9,000円）に比べるとまだ差があるが、社会保険料負担などを考慮すると、中台の賃金格差はますます縮小している。
中国では最低賃金を最低２年ごとに見直すことになっているが、台湾企業が集中する深圳市や上海市ではほとんど毎年最低賃金が引き上げられており、上昇率も10％を超えている。
