財政部は導電ガラスに対する貨物税（物品税）の免税措置適用条件を撤廃し、用途を問わず、10％の貨物税を免除することを決めた。６日付経済日報が伝えた。
免税措置は当初、液晶ディスプレイ生産用のみが対象だったが、免税範囲はプラズマディスプレイモジュール、ＩＣ封止用導電ガラス基板、タッチパネル用超薄型ガラス、太陽電池パネル用導電ガラス、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレー用導電ガラスなどにも段階的に拡大されてきた。財政部は光電産業の競争力向上という観点から用途を問わず、免税措置を適用することにした。
財政部は今年２月の貨物税条例改正を踏まえ、さまざまな品目で課税規則の見直しを進めてきた。
