台湾メーカーによる太陽光発電所への投資が相次いでいる。太陽電池用導電性ペースト製造の碩禾電子材料（ギガソーラー・マテリアルズ）は３日、福岡県で建設中の太陽光発電所を18億円で買収したと発表した。発電量は４メガワット（MW）で、同社にとって日本で３カ所目の太陽光発電所だ。中美矽晶製品（シノアメリカン・シリコン・プロダクツ、ＳＡＳ）も先月、フィリピンでの50MWの発電所設置計画を発表した。市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）傘下のエナジートレンドは、今年の世界での太陽光発電所の設備容量は52GW（ギガワット）に達すると予測している。６日付工商時報などが報じた。

　ギガソーラーは昨年末に千葉県の太陽光発電所を買収し、今年５月に福島県の発電所が営業運転を開始した。発電量はそれぞれ2.5MW、17MWで、福岡県の４MWを合わせると合計23.5MW。日本で展開する台湾メーカーでは最大規模だ。同社の台湾の発電所を合わせると、合計28.5MWとなる。

　ギガソーラーは、日本で他にも交渉中の案件があるほか、タイ、フィリピン、マレーシアなどでの開発にも積極的だ。早急に太陽光発電所の売上構成比を５％まで引き上げたい考えだ。

　ギガソーラーは、経済規模が拡大すれば、売電収入の証券化や上場を検討する方針だ。太陽電池大手、新日光能源（ネオソーラー・パワー）は先月、米国企業と合弁で、イルドコ（YieldCo。太陽光発電など再生可能エネルギーの長期売電収入を収益の源泉にした投資有価証券）発行の新会社を設立すると発表している。投資額は5,000万米ドル。来年第１四半期の香港証券取引所（ＨＫＥＸ）への上場を目指す。

中国・インド市場に成長期待

　エナジートレンドの予測によると、今年の太陽光発電所の設備容量52GWのうち、中国、米国、日本が63％を占める。証券会社は54GWの予測で、うち下半期は32.4GW。

　中国政府は、今年の目標を17.8GWへと従来の15GWから18.7％上方修正した。比較的小規模な分散型発電所が８GWを占める。インド政府は今年の目標が３GWで、2020年までの累計は100GWと、従来の30GWから大幅な上方修正を行った。インドは砂漠が多く、日光も十分な上、人口の30％に電力が供給されておらず、毎年大規模な停電が発生している状況で、証券会社は最も潜在成長力があるとみている。

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