交通部高速鉄路工程局（高鉄局）は６日、台湾高速鉄路（高鉄）桃園駅周辺の商業用地に地上権を設定し、投資者を募ると発表した。事業権は50年で、９月上旬にも事業者が決まる見通しだ。７日付工商時報が伝えた。
今回放出されるのは面積が6,244.4平方メートルと7,613.48平方メートルの２区画で、第２種商業区に分類され、建ぺい率は60％、容積率は300％となっている。周辺には国泰人寿保険（キャセイライフ）がこのほど投資を決めたアウトレットもある。
落札者は毎年権利金を支払うが、最初の４年は免除され、５年目から２区画合計で最低2,200万台湾元（約8,700万円）の権利金を納めることになる。
高鉄局関係者は「高鉄開通から９年がたち、日帰り圏が形成され、利用率も毎年高まっており、駅周辺開発の商機も成熟しつつある。開発による利益が期待できる」と指摘した。
