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鉄鋼・金属
作成日：2008年2月29日_記事番号：T00005797
鉄筋価格高騰で街頭デモも、建設業組合理事長が示唆
台湾区営造公会の潘俊栄理事長は、このところ問題となっている鉄筋価格の高騰について、27日の緊急理事会で、「政府が対策をとらなければ、３月11日に建設中の公共事業で全面ストを決行する」という決議を行った。また、街頭デモを実施する可能性にも言及した。建設業界に強い影響力を持つ潘理事長の発言に、政府が有効な対策を打ち出せない場合、３月22日の総統選にも影響するとの観測も持ち上がっている。28日付経済日報が報じた。
同問題については遠雄集団の趙藤雄董事長も、「公共事業は停止できるが、民間住宅は引き渡し期限がプレッシャーとなり、１トン当り３万元という高価格でも鉄鋼を買わざるを得ない」と語り、政府が対策を講じなければ原料価格の抑制は不可能との見方を示している。
営造公会の統計では、同公会に会費を納める会員企業数は過去２年間で１万1,000社から7,000社に減少しており、原料価格上昇により倒産・休業が増えていることが見てとれるという。
