行政院人事行政総処が６日、新北市の八仙水上楽園で先月27日に起きた粉じん爆発事故の負傷者の家族が公務員である場合、20日間の有給休暇を付与すると決めたことに対し、公務員以外の負傷者家族400人以上から不満の声が上がり、朱立倫新北市長と毛治国行政院長は７日、有給休暇の対象を公務員以外の負傷者家族にも拡大することを申し合わせた。８日付蘋果日報が伝えた。
林昭文・新北市社会局副局長は、事故の義援金管理委員会の会議を経てから実行すると述べた（７日＝中央社）
公務員以外の負傷者家族については、事故の義援金管理委員会から事業所が有給休暇を付与するための補助金が支給される見通しで、同委は近く、支給基準や方式、金額などを決定し、来週にも発表する。支給対象も新北市民に限定しない予定だ。
公務員に関しては、自然災害発生時の出勤停止基準を準用し、15日間の出勤を免除した上、家族介護休暇（５日間）を加え、20日間の有給休暇を付与する。
