金融監督管理委員会（金管会）保険局の施瓊華副局長は７日、生命保険会社に実物給付保険の販売を解禁する方針を明らかにした。これにより、生保業界は保険金給付に代わり、健康管理、医療、看護、長期介護、高齢者ケア、葬儀の６分野でサービスを実物給付する保険の販売が可能となる。８日付工商時報が伝えた。
金管会は８月にも申請受付を開始する予定で、早ければ今年末か来年初めにも台湾で初の実物給付の保険商品が発売される見込みとなった。
施副局長は「７月末までに発表する生命保険商品の審査注意事項に実物給付に関する項目を追加する。今後は契約者に健康診断、産後ケア、遠距離介護、長期介護などのサービスを提供できるようになる」と説明した。
生保会社は自社が出資する子会社や関係企業のほか、異業種提携を通じ、サービスを提供できる。実物給付についても給付責任は保険会社が負う。生保各社は既に金管会保険局に対し、実物給付商品の導入計画を報告している。
