政府系大手銀行の台湾銀行、台湾土地銀行、合作金庫商業銀行の３行は、住宅価格が高騰する台北市で不動産開発業者向けの土地建築融資（通称・土建融）から事実上撤退したに等しい状況となっている。８日付工商時報が伝えた。
３行は土建融や住宅ローンなど不動産関係の融資で上位を占める存在だったが、最近３カ月で台北市での土建融をわずか数件にまで減らしている。
３行が台北市での土建融から手を引いているのは、民間銀行と高額物件向けの融資で金利競争が激化し、採算性が悪化していることや、住宅価格高騰の結果、物件完成後の１物件当たりの住宅ローン申込額が当局が「豪邸ローン」と見なす8,000万台湾元（約３億1,000万円）を超えるケースが増え、「銀行が不動産投機を助長している」との誤解を買いかねないとの判断があるとみられる。
大手銀行関係者は「台北市での土建融は既に民間銀行が主力となっている。３行は新北市にシフトしている」と述べた。
