高雄市の電炉メーカー、世家興業が間もなくビレットや鉄筋などの生産事業から撤退し、原料および各種鋼材の販売会社へと転換する見通しとなっている。撤退の背景には中国からの低価格ビレット流入による経営への打撃があり、周世豪同社総経理は「政府がダンピング（不当廉売）を放置したため事業転換を迫られた」と不満を表明した。ただ「現時点で生産、販売は正常に行われている」と強調。生産停止時期は「まだ決まっていない」と語った。８日付経済日報が報じた。
また同紙によると、世家興業の他、２〜３社の電炉メーカーが近い将来、存続か撤退かの選択を迫られる状況に直面する恐れがあり、生産額が1,600億台湾元（約6,300億円）に上る台湾の電炉産業が危機的な状況に陥っている。
こうした中、業界からは政府に対し、中国メーカーのダンピング行為が台湾産業に与えている損害を直視するよう求める声が上がっている。
現在、台湾には19社の電炉メーカーが存在し、保有する電炉の数は25基、年産量は1,100万トンとなっている。
