王金平立法院長は８日、中華民国工商協進会（CNAIC）の会員大会に出席し、労働者の法定労働時間を２週84時間から週40時間に短縮する改正労働基準法が成立したことに対応し、立法院の次の会期では、時間外労働時間の上限を現在の月46時間から56～60時間に延長することを目指す考えを示した。
林理事長（左４）は、企業が台湾投資を拡大し、国際競争力を向上できるような労働政策を望むと述べた（８日＝中央社）
王立法院長は「56時間は比較的実現可能な線だが、60時間の実現には努力が必要だ」との認識を示した。
これについて、CNAICの林伯豊理事長は「56時間でも行政院案の54時間を２時間上回り、好ましいことだ」と歓迎の意向を示した。
林理事長は「財界は政府が労働者の権益保護を図るため、労働時間の短縮や最低賃金の引き上げを打ち出したことに賛同するが、同時に派遣労働者の比率引き上げや変形労働時間制の拡大、時間外労働時間の制限緩和など、より柔軟な産業・労働政策を求めたい」とあいさつした。
