中央研究院（中研院）は８日、2015年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を3.24％へと、前回予測（昨年12月）の3.38％から0.14ポイント下方修正した。年初以来の深刻な輸出不振および民間投資意欲の低下が主な理由だ。９日付工商時報が報じた。
中研院の15年ＧＤＰ成長率予測値は、行政院主計総処の3.28％を予測機関で唯一下回っている。
中研院は、今回の下方修正は６月の輸出総額減少を反映しておらず、もしこの要素を加味すると3.11％まで下がる可能性があると説明した。また、輸出不振に加え、米国の９月利上げ見通しや中国経済成長の鈍化が打撃となり、ＧＤＰ成長率は最悪の場合2.08％まで下がるとした。
