財政部は９日、官民投資プログラム（ＰＰＩＰ）事業で今年はこれまでに契約件数が55件、契約額が486億台湾元（約1,900億円）に達し、前年同期のそれぞれ51件、442億元を上回ったと発表した。10日付聯合報が報じた。
今年契約したＰＰＩＰ事業のうち投資規模が大きいのは、交通部台湾鉄路管理局が企業誘致を手掛けた台北市南港操車場跡の都市再開発計画で、契約額は286億元。
財政部によると、現在交渉中のＰＰＩＰ事業は17件あり、予定契約額は348億元。うち14件が企業の選出審査中で、予定契約額は37億元。入札募集中（投資金額5,000万元以上）は４件で、予定契約額は７億2,000万元。今年８月末までに入札の募集公告を予定し、投資金額が１億元以上の事業は８件あり、計88億5,000万元の商機を創出する見込みだ。
