電力不足に備え、中央政府と地方自治体が夏の節電計画を相次いで示す中、経済部の沈栄津常務次長（次官）は９日、今年の夏は高温で電力消費量が大幅に増えており、年間２％の節電目標を達成するのは困難を伴うとの見方を示し、「全力を尽くしても達成できない場合には、現実を直視し、理性的な議論でエネルギー源の確保に努めていくべきだ」と述べた。10日付経済日報が伝えた。
行政院は今年４月、台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所の建設凍結や老朽発電所の稼働停止などで電力不足が見込まれることから、中央と地方で年間２％（18億キロワット時）の節電に取り組むとの目標を掲げた。
これを受け、地方自治体はこのほど、経済部に節電計画を提出。高雄市は2.05％と自治体の中で最も高い節電目標を掲げた。また、中央政府は自治体へのスマート節電補助金として20億台湾元（約78億円）を計上した。
しかし、連日の高温で６月には台湾全土の電力消費量が前年同月を６％近く上回った。
