投資信託業界団体の中華民国証券投資信託・顧問商業同業公会（SITCA）は９日、金融監督管理委員会（金管会）証券先物局による指示を受け、各投信会社の内部関係者が中国株ファンドを解約する場合、利益相反を回避するよう異例の通達を行った。通達は中国株が暴落する中、内部関係者がファンドを解約することを禁じたものと受け止められている。10日付工商時報が伝えた。
証券先物局は今回の措置について、中国の株式市場で多数の銘柄が売買停止となり、売買再開時にファンドの純資産が公正価値に基づき再算出される際、内部関係者が情報を先に知ることになるため、投資家を公平に扱う原則から利益相反を回避する必要があると説明した。
中国株ファンドは直近で価格が急落しており、中国・中華圏ファンド47本の平均下落率は過去１カ月で19.1％に達した。
