米商務省は９日、中国製太陽電池に課している反ダンピング（不当廉売）関税と相殺関税の税率に関する再審理の結果を発表した。業界では税率が現在の約30%から17.5%前後に引き下げられるとの見方で一致していたが、結果は約31%への小幅引き上げとなった。これにより台湾メーカーに課せられる税率は中国メーカーに比べ平均11ポイント以上下回ることとなり、予想外の恩恵を受けそうだ。10日付工商時報が報じた。
台湾メーカーに対する税率は平均19.5％で、うち税率が11.45％と最低の茂迪（モテック・インダストリーズ）が最大の恩恵を受ける見通しだ。
