苗栗県政府で職員への７月分の給与が支給できない事態となった問題で、徐耀昌県長（国民党）は10日、行政院に100億台湾元（約395億円）の支援を求めたが、同意を得られなかった。11日付工商時報などが伝えた。
徐県長（左２）。苗栗県は「台湾のギリシャ」とやゆされている（10日＝中央社）
毛治国行政院長は苗栗県政府に対し、来週までに財政改革プランを提出するよう求め、具体的な改革の確約がない限り、資金支援は行わないとの立場を伝えた。
徐県長は「財源確保に努力したが、公務員には申し訳ない。資金の穴が大き過ぎる。前任者がやり過ぎたためだ」と述べ、劉政鴻前県長（国民党）の責任も追及した。
毛行政院長は徐県長と会談した席上、「毎月カネが必要だと言ってくるのではきりがない。それでは中央も困る」とし、苗栗県政府に自主財源の確保や無駄遣いの削減などを強く求めたという。
行政院が苗栗県の財政状況を検査したところ、収入は220億元、支出は320億元で、毎年100億元の赤字が生じている状況だという。
徐県長は劉前県長について、「米びつに米が１粒もなくなるまでカネを使い果たした」と批判した。実際に劉前県長の在任９年で同県の債務は202億元から648億元へと膨らんだ。その結果、利払いだけで年間６億元を要する状況となっている。
ただ、矢面に立たされた劉前県長は徐県長を「無能」と逆批判。「台湾高速鉄路（高鉄）の特定区の用地で銀行から融資を受ければ、給与や退職金の支払いは可能だ」などと主張した。
