食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）が10日発表した６月の連結売上高は前年同月比1.85％増の366億500万台湾元（約1,400億円）だった。流通事業と中国事業が好調だった。11日付工商時報が報じた。
統一企業が45％出資し、コンビニエンスストア「セブン－イレブン」を展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）の６月連結売上高は前年同月比5.53％増の177億2,300万元だった。７月は暑さが増し、飲料や冷菓の売り上げが伸びるとみられる。一方、統一企業が37％出資する油脂メーカー、大統益（ＴＴＥＴ）の６月連結売上高は前年同月比17.61％減の13億8,000万元、63％出資する食品輸入会社、徳記洋行（Ｔａｉｔ）は0.28％減の１億8,900万元だった。
証券会社は、統一超商の他、統一実業、中国事業持ち株会社の統一企業中国控股（ユニプレジデント・チャイナホールディングス）などが予想を大きく上回る好調で、上半期利益は90億元に達する可能性があるとした。
