行政院消費者保護会（消保会）は品質に問題がある食用油を使った学校給食を食べた児童・生徒と教員の計１万9,658人の委託を受ける形で、頂新製油実業など食用油メーカー４社を相手取り、１人当たり18万台湾元（約71万円）、合計で37億元余りの損害賠償を求める集団訴訟を高雄地方法院に起こした。集団訴訟の原告数、賠償請求額としては過去最高。11日付蘋果日報が伝えた。
原告の最年少は３歳の女児で、乳房が病変した女子高生や心臓、代謝の疾病を患った小学校教員も含まれる（10日＝中央社）
訴えられたのは、頂新製油実業、正義、強冠企業、北海油脂の４社で、頂新を除く３社は既に事業を停止している。原告は台湾全土の学校96校の児童・生徒や教員で、請求額は食品安全衛生管理法に基づく懲罰性賠償金の上限額９万元に慰謝料９万元を加える形で算出された。
ただ、法律専門家は原告が勝訴するのは困難だと指摘する。郭家駿弁護士は「原告の市民の心身が傷つけられた点と食用油の安全性について証拠を指摘することが勝訴の鍵となるが、たとえがんにかかっても、それが食用油によって引き起こされたと裁判官を証拠を用いて説得するのは非常に難しいのではないか」と指摘した。
