財政破綻で職員への給与が支払えない状況となった苗栗県政府に対し、行政院が緊縮措置で財政再建を行う介入を行う方針を固めた。14日付経済日報が伝えた。
徐苗栗県長は、中央政府の介入に対し、全面的に協力すると語った（13日＝中央社）
中央政府は支援に当たり、▽財政秩序の再建を支援するが、新規資金は供給しない▽支出は人件費、基本的な行政費用に充てることを優先する――という２点を原則とし、中央政府の補助資金に関しては、全額を行政院主計総処の管理下に置く方針だ。県政府による新規の起債は認めない。
徐耀昌県長は当初、中央政府に100億台湾元（約400億円）の財政支援を求め、その後に要求額を70億元に引き下げた。しかし、毛治国行政院長は新規の資金供給には難色を示した。今後の支援は中央政府主導の財政再建指導と地方交付税交付金の繰り上げ分配が中心となる見通しだ。
中央政府は苗栗県の今年７～12月の収入を99億9,500万元と試算し、人件費、基本的な行政費用に優先的に充てれば、行政サービスを維持できるとみている。
