国家発展委員会（国発会）は13日、中央政府による2016年の大規模公共事業計画199項目、予算1,772億4,100万台湾元（約7,000億円）を承認した。これに地方自治体が自主財源から充てる投資的経費などを加えると、来年の公共投資は過去３年で最高の3,160億4,010万元に達する見通しだ。14日付経済日報が報じた。
来年の大規模公共事業のうち、分野別予算では道路関連が455億2,870万元と最多で、全体の25.69%を占めた。次に多かったのは台湾桃園国際機場聯外捷運系統（桃園国際空港ＭＲＴ）、台中ＭＲＴ烏日文心北屯線（緑線）などを含む鉄道関連で436億7,210万元、全体の24.64%を占めた。
その他の分野は予算が多かった順に▽農業・土木、202億7,450万元（全体の11.44%）▽教育・文化・体育、171億8,540万元（同9.7%）▽水利工事、138億4,880万元（同7.81%）▽下水道、132億1,070万元（同7.45%）──など。
