台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）は13日、上場企業が特定の条件を満たす場合、売買停止の申請を義務付ける新制度を来年１月15日から導入すると発表した。
売買停止の申請条件は▽重要な情報開示が見込まれる場合▽メディア報道などに未公開情報が含まれており、発表を行う場合──。重要な情報開示には、合併、株式分割、新技術や新製品の開発完了など株主権益や株価に重大な影響を与えるケースが該当する。
また、メディア報道などによる情報が投資判断に影響を与え、かつ上場企業が完全な説明ができていない場合には、証券取引所が強制的に売買停止措置を取る。売買停止の期間は原則として１営業日で、必要に応じ３営業日まで延長する。
売買停止を申請しなければならないケースで申請を怠った場合には最高500万台湾元（約2,000万円）の罰金処分を下す。
ＴＷＳＥは会社の内部関係者の投資家による、情報入手に不公平が生じた状態で株式売買が行われることを避けるため、香港、ニューヨークなどに倣い、制度導入検討を進めてきた。
