不動産管理会社の永慶資産管理の統計によると、１億台湾元（約４億円）以上の商用不動産の上半期取引額は171億2,000万元で前年同期比32％減だった。不動産投機抑制策の下、賃貸による利益率が低い上、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の来年施行が決まり、市場回復の兆しはみられない。14日付中国時報などが報じた。
第２四半期の取引額は86億3,000万元で前期比1.65％増だった。最も高額だったのは日月光半導体製造（ＡＳＥ）が購入した高雄市の楠梓加工出口区（輸出加工区）内の工場施設２件で、24億6,600万元だった。
第２四半期取引額の内訳は、工場施設が69億1,000万元で全体の80.1％を占め、次いでオフィスが６億7,000万元（7.8％）だった。買主はハイテク企業が多かった。
永慶資産管理は、賃料収入が比較的安定している小売店舗、ホテルや、自己用物件は依然問い合わせが多いと指摘した。
