行政院は貿易自由化で衝撃を受ける企業や勤労者を救済するため、100億台湾元（約400億円）規模の基金を創設する計画だ。基金創設構想を盛り込んだ法案は立法院の次の会期に提出される。15日付経済日報が伝えた。
支援基金は日本や韓国の例に倣ったもので、杜紫軍政務委員は14日、「基金財源は10年間にわたり分割計上する。政府予算以外に貿易自由化で利益を受ける企業からの寄付も歓迎する」と述べた。寄付を行う企業には税額控除の優遇措置を取る。
台湾政府は過去に中国との海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）や各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に対応するため、期間10年、規模982億元の自由化基金を創設した例がある。同基金は貿易自由化で損害を受ける産業に支援を行う方式だったが、特定産業が損害を受けたと認定されなければ、末端の企業や勤労者に支援が及ばなかった。これに対し、新基金は基金規模は小さいが、貿易自由化で損害を受けた企業や勤労者が直接支援を申請できるようにする。
