金融監督管理委員会（金管会）は14日、株式の貸株取引をこれまでの顧客向けだけでなく、顧客が証券会社に貸す形態についても来年１月１日から認めると発表した。15日付工商時報が伝えた。
今回の措置は金管会の曽銘宗主任委員が推進する台湾株の取引活性化策の一環。これにより、投資家が保有する株式を証券会社に貸し、その対価として貸株料を受け取る形態の貸株サービスが台湾でも始まる見通しとなった。
金管会証券先物局の王詠心副局長は「今回の措置は投資家の需要により沿ったもので、台湾株の取引活性化につながる」と説明した。
金管会はまた、投資家が証券会社から受けた担保融資による売買対象を現物株だけでなく、投資信託や金取引、新規株式公開（ＩＰＯ）などにも来年から拡大する。また、貸株や証券担保ローンの上限金額が撤廃され、証券会社独自のリスク管理に委ねられる。
