台湾電力（ＴＰＣ）の黄重球董事長は14日、今年４月から導入した新計算式に基づき、10月に電気料金を値下げする可能性が高いと語った。市場では、値下げ幅は２～３％、１キロワット時（kWh）当たり0.06～0.08台湾元と予想されており、消費電力量が月400kWhの一般家庭なら月24元（約95円）の負担減になる見通しだ。15日付経済日報が報じた。
黄董事長（右２）は、電気料金の値下げは市民の節電意識に影響するとも話した（14日＝中央社）
黄董事長は、４月の値下げに５〜６月の燃料価格下落を反映しているので、７〜８月の天然ガス価格の下落が限定的なら、10月の値下げは４月（7.34％）ほど大きくならないと述べた。
発電燃料となる石炭価格は昨年末から１トン当たり60米ドルでほぼ横ばいだが、天然ガス価格は昨年末の１立方メートル当たり19元から現在11〜12元まで下がった。
