財政が破綻状態に陥っている苗栗県では、同件政府が発注した工事の施工費20億台湾元（約80億円）の支払いができない状況となっており、業界では運転資金の不足により、今後１年間で約20社が倒産に追い込まれると懸念する声が上がっている。15日付中国時報が報じた。
呉敦義副総統（写真）は、苗栗県の債務は劉前県長の任期前に発生したものもあると指摘した（14日＝中央社）
土木業界団体によると、苗栗県政府による支払い額は、少ないケースで建設・土木業者当たり300万〜800万元、多いケースで数千万元、一部大手建設業者は２億〜４億元に上るという。
施工費の不払いは今年年初より問題となっており、３月には関連業者が陳情を行い、「県政府は詐欺集団だ」と強く非難。また一部業者は「工事を発注した者が責任を負うべき」と語り、昨年末まで苗栗県長を務めた劉政鴻氏の責任を追及する考えを示唆した。
これに対し苗栗県政府は、今後、中央からの補助資金を活用して融資プラットフォームを設置し、請負業者が指定銀行から直接、施工費を受け取れるようにするとの方針を示した。
