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作成日：2008年3月3日_記事番号：T00005813
新興戦略産業、25業種を追加
行政院経済建設委員会は２月29日、関係官庁による協議を開き、産業高度化促進条例（促産条例）に基づく免税措置の対象となる新興重要戦略産業に新たに25業種を指定することに合意した。１日付工商時報が伝えた。
今回の新規指定は、免税対象業種の定期見直しに伴うもので、対象はハイエンドの電子ペット、ブルーレイディスク、ＧＭＰ認証化粧品、海洋深層水など。化粧品と海洋深層水に関しては経済部が定義の明確化を図る。
対象業種の見直しは２年に１回で、同条例は09年末が期限切れとなるため、今回が最後の見直しとなる。
現在の対象は290業種だが、今回の見直しでは一気に100業種が削減され、新たに25業種が加えられることで、対象業種は215業種に減少する。
