米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、中国・清華大学系のコングロマリット、紫光集団が米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーに230億米ドルで買収を提案したもようだ。
実現すれば、中国企業にとっては最大級の外国企業となり、中国半導体業界の弱点であるメモリー技術の補完につながるとみられる。現在マイクロンは台湾に子会社の台湾美光記憶体（台湾マイクロン）を保有するほか、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）、南亜科技、力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）にＤＲＡＭ技術を供与しており、同社が中国系企業となれば、業界地図に大きな影響が予想される。
ただ、15日付蘋果日報によると、市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）傘下のＤＲＡＭエクスチェンジは「紫光集団は確かに買収を申し入れたが、交渉は初期段階にあり、交渉が短期間で終了するのは困難だ」との見方を示した。半導体技術は米国の安全保障上の管理対象になっているため、米外国投資委員会（CFIUS）が投資を認めない可能性もある。
また、紫光集団の提示価格は１株当たり21米ドルで、マイクロンの13日の株価（17.61米ドル）に比べ、プレミアム（上乗せ）は19.3％にすぎない。マイクロンはＤＲＡＭ、フラッシュメモリー分野で特許技術を保有しており、その潜在的価値を考慮すれば、株主が提案に同意する可能性は低いとみられている。
