労働部労働力発展署は15日、ベトナム籍の漁業労働者、在宅介護ヘルパーの受け入れを再開すると発表した。当面１万人の需要があるとみられる。16日付経済日報が伝えた。
ベトナム人労働者の受け入れは、勤務先からの逃亡が目立ったため、2004年から05年にかけ凍結措置が取られていた。
同署の劉佳鈞署長は「ベトナム人労働者が負担する15万台湾元（約60万円）もの仲介費用が逃亡の主因になっていたため、直接雇用システムを整備し、雇用主が直接雇用することで、ベトナム人労働者と雇用主の双方の負担が軽減されるようにした」と説明した。
ベトナム政府も逃亡防止策として、行方不明になった労働者が帰国した場合、15万元相当の罰金と３年間の出国禁止という処分を下す立法措置を講じた。
また、逃亡した労働者の収容・強制送還費用を台湾政府が原則として労働者本人の負担としたことも、逃亡防止につながるとみられる。
