経済部の卓士昭政務次長（次官）は15日、中華経済研究院で講演し、台湾が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加入する場合、米国産豚肉の輸入を必ず解禁しなければならないとの認識を示した。16日付経済日報が伝えた。
台湾は現在、成長促進剤を使用していない米国産豚肉に限り輸入を認めており、米国から貿易障壁だとする批判を受けていた。
卓次長は「台湾の法規はＴＰＰと約50項目の相違点があり、関係官庁が法改正の可能性を検討していく。農産物市場の開放が最も困難で、71％の農産物に関税がある。一部の農産物は（加入後も）関税クオータやセーフガードを設ける必要がある」と説明した。
また、米国産豚肉については、「ＴＰＰに加入すれば、必ず開放しなければならないが、産地を表示できるので、消費者が自主的に（購入するか）決定できる」と指摘した。
