内政部が15日発表した2014年10月～15年３月の都市地価指数は前期比2.14％上昇の117.53ポイント（13年３月31日＝100）で、上昇率は過去５年で最も低かった。前期は4.25％、前年同期は4.34％だった。16日付経済日報が報じた。
都市地価指数の上昇率が６直轄市で最も高かったのは、高雄市で4.4％だった。高雄市政府は、高雄市立図書館や、近く開通予定のライトレール（軽量軌道交通、ＬＲＴ）など公共工事を推進しており、生活機能の向上で地価が上昇したと説明した。
その他直轄市の上昇率は高い順に、▽新北市、3.51％▽桃園市、2.83％▽台南市、2.04％▽台北市、1.43％▽台中市、0.6％──だった。
土地売買取引件数は28万7,000件で、前期比12.4％減、前年同期比18％減だった。内政部地政司の施明賜副司長は、都市地価指数の伸び鈍化、土地取引件数の減少は、現在の不動産市場の冷え込みを表していると指摘した。
