自動車部品大手の東陽実業が15日に発表した自社決算によると、６月の税引前利益は前年同月比104％増の１億8,500万台湾元（約７億3,500万円）となった。中国のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）事業、米国のアフターマーケット（ＡＭ）事業の好調に加え、為替差益2,930万元も貢献した。上半期の税引前利益は、前年同期比17％増の７億2,900万元だった。16日付経済日報が報じた。
中国ＯＥＭ事業は、中国６大自動車グループとの取引で業績が安定して成長しており、今年は襄陽東陽と仏山東陽で新規生産能力が加わったため、収益力が向上した。米国ＡＭ事業は、第１四半期に受注が拡大したものの、第２四半期に米国西海岸の港湾ストライキによって在庫水準が高まり、業績への影響があった。同社は、既にストライキ問題は解消しており、第３四半期は需要期が期待できるとしている。
