仏インターネット広告配信のCriteo（クリテオ）の統計によると、台湾で第２四半期の電子商取引（ＥＣ）に占めるモバイル決済の割合は31％と、米国の30％、シンガポールの29％を上回った。台湾、香港、東南アジアの平均は27％だった。16日付工商時報が報じた。
クリテオは、台湾でモバイル決済が多いのは、スマートフォンなどモバイル端末が急速に普及したためと分析した。台湾、香港、東南アジアのモバイル最適化したサイトでは、サイト訪問者数のうち購買など成果に結び付いた割合を示す「コンバージョンレート（ＣＶＲ）」が最適化していないサイトの２倍以上で、アプリ（ＡＰＰ）のコンバージョンレートはインターネットサイトより高いと指摘した。アプリがある店舗はアプリ経由の取引が５割を占めるという。
同社は、台湾とシンガポールは成熟市場で、インターネット端末の利用率が高く、複数の端末を保有しているユーザーが多いので、スマホで商品を目にしＰＣで購入したり、ＰＣで見てスマホで注文したりしていると指摘した。
同社の統計は、世界の電子商取引14億件、年間販売額1,600億米ドル以上を分析したもの。
