行政院は16日、電気事業に自由競争メカニズムを導入することを目指す電業法改正案を閣議決定し、台湾電力（ＴＰＣ）に対し、５年以内に発電部門と送電部門を切り離す発送電分離を進めるよう求める方針を固めた。17日付工商時報が伝えた。
毛治国行政院長（右）はＴＰＣに対し、改正法案が成立する前段階で組織再編を行い、発電部門と送電部門の会計を切り離すなど改革を進めるよう指示した（中央社）
改正案は電気事業を発電業、電力ネットワーク業（送電業）、電力販売業に分け、電力ネットワーク業に関してはＴＰＣによる独占体制を維持し、電力供給の最終責任を負う。ただ、ＴＰＣは必要に応じ業務を民間に委託できるとしている。
発電業、電力販売業に関しては、将来的に自由競争を導入し、国内外からの参入を認める。発電した電力は、ＴＰＣに売却するか、直接販売を行うかを選択できるようにする。
経済部能源局（エネルギー局）の呉玉珍副局長は「改正案はＴＰＣに５～９年以内の発送電分離を求めているが、ＴＰＣには５年以内に分離を完了してもらいたい」と述べた。
