経済部能源局（エネルギー局）は16日、全土で発電燃料に歴青（れきせい）炭の使用が禁止されることになれば、2017〜18年に電力の供給予備率はマイナスに陥ると警告した。さらに与野党が目標とする25年の「脱原発」が実現すれば、▽節電の強化▽再生可能エネルギー拡大▽液化天然ガス（ＬＮＧ）受入基地３基目建設──を行ったとしても、供給予備率はマイナス32.8％まで落ち込むとの試算を示した。これは電力が７割しか供給できず、年間を通じて電力使用が制限される事態を意味する。17日付工商時報が報じた。
経済部は同日、電力事業の現状と展望を行政院に報告した。経済部能源局（エネルギー局）は、年初来の電力供給予備率は10.4％だが、実際の運転予備力が６％未満だった日が21日に上ったと指摘した。政府目標では30年の再生可能エネ発電設備容量は１万7,250メガワット（MW）だが、それでも発電量が2,630MW不足すると指摘した。しかも再生可能エネルギーによる発電は天候に左右されるため供給が安定せず、火力発電所を３〜４基増設することになり、天然ガスの大量使用により電力料金が上昇し、「高料金・電力不足」時代が到来すると指摘した。
