金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は16日、インターネット専業銀行の解禁に慎重姿勢を示した。17日付蘋果日報が伝えた。
曽主任委員（左３）は、最も懸念する問題として銀行員16万人が失業の危機にさらされることを挙げた（16日＝中央社）
同日開かれた「デジタル金融3.0論壇」に出席した曽主任委員は、ネット専業銀行について、「解禁すれば、金融業の生態を破壊し、大量の失業が生じかねない」と慎重姿勢を示した。
これに対し、ＪＣＢの三宮維光取締役は「日本には無店舗のセブン銀行があるが、コンビニエンスストアのＡＴＭ（現金自動預け払い機）が支店に相当する。デジタル化は市民に利便性をもたらすが、従来型の銀行の必要性は低下しない」と述べた。
曽主任委員はまた、貸し手と借り手をネット上で結び付ける融資形態の「Ｐ２Ｐレンディング」を含む「金融民主化」概念に言及し、「最大の困難は市民が自らリスクを負うという観念を持たなければならないことだ。ネットで見知らぬ人に資金を貸すのことは投資のようなもので、利回りも高いがリスクも高い」と述べた。
