たばこ大手のＪＴインターナショナルは、南部科学工業園区（南科）に３億米ドルを投じ、新工場を建設を進めており、来年２月にも操業を開始する予定だった。しかし、健康に関する社会問題に取り組む財団法人、董氏基金会などは17日記者会見を開き、ＪＴの工場建設が台湾が署名した世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」に違反するとして、工場建設を認めないよう求めた。工場の建設が進む中、計画の先行きがにわかに不透明になった格好で、ＪＴ側との摩擦は避けられない見通しだ。
17日付中国時報によると、董氏基金会の姚思遠執行長は「たばこ工場の建設を認めれば、たばこ規制の世界の流れに反するだけでなく、煙害を防止するという政府の立場が揺らいだことを示すものだ」と訴えた。
また、記者会見に出席した国家衛生研究院の温啓邦名誉研究員は「頼清徳台南市長は医師出身でありながら、工場を建設を認めたのは頭がおかしい。たばこメーカーにもうけさせ、市民に肺がんを患わせるものだ」などと批判した。
台南市政府は批判を受け、工場建設が条約に違反するかどうか中央政府に判断を求めるとし、「中央政府が条約違反と判断した場合には、工場建設中止もあり得る」と説明した。
ＪＴは、工場建設計画は既に経済部投資審議委員会（投審会）や財政部の認可を受けており、全てのプロセスは台湾の法規に沿っているとの声明を発表した。
しかし、衛生福利部は工場建設に反対姿勢を示しており、中央官庁間でも足並みが乱れている。このため、今後の中央政府の判断に注目が集まる。
