高齢化問題に関する日台の専門家によるフォーラムが18日に台北市で開かれ、台北栄民総医院高齢医学センターの陳亮恭主任は、台湾の都市部で急激に高齢化が進むと警鐘を鳴らした。19日付経済日報が伝えた。
陳主任は「当初経済的な誘因で都市部に集まった人口が集団で高齢化する。日本の東京周辺の衛星都市では既にそうした現象が起きている。これは台湾が今後50年に直面する重大な問題だ」と指摘した。
統計によると、台湾の６直轄市の人口は台湾全体の人口の69％を占め、年齢層は青年・壮年人口が多い。
陳主任は1950年代に地方の若者が多数移り住んだ千葉県を挙げ、「現在では『老人都市』になり、65歳以上人口の割合が23.8%（2014年統計）に達している」と述べ、これらの人々が一斉に退職した際の対応策に懸念を示した。
一方、同フォーラムに出席した民進党の蔡英文主席は、「保育、長期介護、女性の就職」を目指す「長期介護10年2.0計画」の推進を提唱した。出生率や就業率の向上、年金制度の改革、高齢者向けサービス産業の発展などが柱だ。
蔡主席（奥左）は、年金制度改革は特に意見が割れるイシューであり、社会で合意を形成すべく改革委員会の設立を訴えた（18日＝中央社）
また、柯文哲台北市長は「高齢者問題に真剣に取り組むべき時期が来ている。まず財力の確保が必要だ。台湾を（債務不履行に陥った）ギリシャのように、台北を（職員給与が支払えなくなった）苗栗県のようにさせてはならない」と述べた。
