昨年７月31日に高雄市で起きた大規模なガス爆発事故から間もなく１年を迎える中、高雄市政府、李長栄化学工業（ＬＣＹケミカル、栄化）、華運倉儲実業（ＣＧＴＤ）の三者は17日、死者32人の遺族にそれぞれ1,200万台湾元（約4,800万円）の和解金を支払う方向で一致した。18日付蘋果日報が伝えた。
許利明・高雄市副市長は、被害者数が過去最多の和解事例だと指摘した（17日＝中央社）
和解金はいったんＬＣＹが全額を立て替えた上で、裁判で責任の所在に関する判断が示されるのを待って、三者の負担割合を決める。和解金は最長で４年間に分けて給付する。
遺族側の盧世欽弁護士は「ＬＣＹが遺族の傷を癒やすことを前提として、自己責任が明確になる前に和解金を支払うことは非常に得難いことであり、一般的な公共安全事故の中でも一定の水準に達している」と評価した。
死者のうち、30人の遺族が既に和解案に受け入れを表明しているという。
このほか、重傷者64人の国家賠償請求訴訟が進行しているが、和解には達していない。
