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作成日：2008年3月3日_記事番号：T00005820
金融当局、保険会社の対外投資緩和を決定
中央銀行と行政院金融監督管理委員会（金管会）は２月29日、台湾元の為替レート上昇を抑制する有効手段として、保険会社による対外投資規制を緩和すると正式に発表した。新たに100億米ドルの投資が可能となり、保険会社は中銀と並んで、台湾元相場の調整役を担うことになる。１日付経済日報が伝えた。
今回の見直しは昨年の保険法改正で、保険業の海外投資上限が資金運用額の35％から45％に引き上げられたことに伴うものだ。保険会社は１回の申請につき５％まで海外投資比率を引き上げることが認められる。
保険会社はまた、出資者権益の10％を超えない範囲で、海外の不動産に投資することを認められる。ただ、中国（香港、マカオを含む）への投資は認められない。
中銀は当初、投資規制の緩和に消極的だったが、台湾元の為替レートが年初来対ドルで４％も上昇したことなどから姿勢転換を迫られた。
