たばこ大手、ＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）が南部科学工業園区（南科）で進めている工場の建設が差し止められる可能性が浮上していることについて19日付工商時報は、実際に差し止められた場合、ＪＴＩは国家賠償を求める可能性があると報じた。ＪＴＩ台湾法人の広報担当はワイズニュースの取材に対し「同報道についてはコメントできない」と回答した。

　ＪＴＩの南科工場をめぐっては先週、反たばこ団体から、台湾が署名した世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」に違反するとして工場建設中止を求める声が上がり、台南市政府は、工場建設が条約に違反するかどうか中央政府に判断を求めるとし、「中央政府が条約違反と判断した場合には、工場建設中止もあり得る」と説明した。

　ＪＴＩは2013年に同工場建設を申請し、工場棟は既に７割以上完成。搬入設備の選定も終え、来年２月に完工予定だ。投資額は３億米ドルで、稼働後の年産額は２億米ドルに達し、300〜400件の雇用を創出すると見込まれている。

　衛生福利部国民健康署（衛福部国健署）の邱淑媞署長は、国健署はＪＴＩの申請当時、たばこは国民の健康に害するという観点から反対していたが、経済部は、同工場は輸出用製品のみを生産することから、条件付きで建設を認めたと説明した。

　ただ工商時報によると、同投資案件の審査時、経済部が衛福部に文書で照会を行ったものの、その際、ＷＨＯ条約に違反するとの見解は示されなかったという。

　政府関係者によると、台南市政府も当時、地元の雇用創出を促進するとしてＪＴＩの投資を支持していた。中央、地方のいずれからも反対の出なかった同投資案件が今になって凍結されれば、「信頼保護の原則」に反するばかりか、国家賠償問題に発展する可能性があるという。