世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）の交渉会合は18日、新たに医療機器やビデオカメラなど約200品目を加える方向で基本合意した。来年７月までに発効し、デジタル製品の関税撤廃が進みそうだ。ただ、台湾が関税撤廃を主張した液晶パネルは対象に含まれなかった。
20日付工商時報によると、台湾経済部国際貿易局（国貿局）の徐大衛副局長は「台湾が主張した液晶パネルは関税撤廃の対象に含まれなかった。台湾代表団は席上遺憾を表明した。今後も引き続き努力していく」と述べた。
関税撤廃対象のうち、マルチ・コンポーネントＩＣ（ＭＣＯ）、不揮発性メモリー、ＤＲＡＭなどが台湾にとって有利だ。
今回の基本合意を受け、各国・地域は関税撤廃リストに同意するかどうかを24日までに回答することになる。楊珍妮国貿局長は「鄧振中経済部長に会合の結果を報告した上で、回答内容については、国家安全保障幹部が検討する」と説明した。
