不動産仲介大手、信義房屋が20日発表した第２四半期の台湾全土の不動産価格指数は289.3ポイントで、前期比0.9％、前年同期比2.8％の下落となった。都市別の指数は台北市が前年同期比6.6％下落した一方、高雄市が同9.2％上昇、台中市も同1.3％の上昇となった。専門家は、台湾北部は不動産価格抑制政策の影響を受けた一方、中南部に資金が流れたとの見方を明らかにした。21日付蘋果日報が報じた。
北部では新北市も1.4％、桃園市も2.3％の下落となった。全国不動産によると、北部では市場水準を大きく上回っていた予約販売物件で価格下落が始まっており、今後も新北市新荘区や淡水区の再開発地域で、中心部で５〜10％、周辺部で10〜15％下落すると予想している。
高雄市の不動産市場の動向について21世紀不動産では、台湾鉄路（台鉄）の地下化や軽軌鉄道（ライトレール、ＬＲＴ）開通を見込んで、近隣の都市交通システム（ＭＲＴ）駅周辺が人気を呼んでいると説明。価格は昨年より１〜２割上昇したものの、凹子底駅、生態園区駅エリアでは依然１坪当たり10万台湾元台（約40万円）で取引されており、投資や居住目的での購入が多いと指摘した。
