経済部はこのほど、第４世代（４Ｇ）移動通信を活用したスマート都市支援計画の対象に通信キャリア各社の計19件を選んだ。21日付経済日報が伝えた。
行政院は４Ｇの周波数帯入札で得られた権利金1,186億5,000万台湾元（約4,700億円）のうち、150億元を台湾モバイルブロードバンドサービス・産業発展基金に充て、うち51億8,100万元が経済部によるスマート都市事業（期間３年）推進に配分されている。
対象事業は通信キャリアが自社投資も行うことが条件で、支援額は投資額の50％以内となる。各社の投資額は合計で最大100億元が見込まれ、今後３年で４Ｇ顧客を200万人増やす効果が期待される。
対象事業は「悠遊都市」と「都市ナビゲーション」という２つのカテゴリーに分けられ、今回決まったのは悠遊都市カテゴリーの支援事業。総額は30億～40億元となる。通信キャリア各社のうち、中華電信が９件と件数ベースで最多の支援を獲得した。中華電信は既に新北市など15県市と運輸、交通管制などの分野でスマート都市整備に関する覚書を結んだ。
