台北市衛生局は20日、使い捨てコンタクトレンズは医療機器に該当し、医師の処方箋が必要と改めて強調した。同局は先週、ドラッグストアチェーン、コンビニエンスストア、オンラインストアや業界団体などと懇談し、６カ月以内の処方箋の提出がなければ販売しないことを申し合わせた。これを受け、コンタクトレンズを販売する量販店大手の好市多（コストコ）の内湖店に先週末、消費者が押し寄せるなど、買いだめが広がっている。21日付中国時報などが報じた。

台北市内にはコンタクトレンズを含む医療機器販売店が8,000店以上ある（21日＝ＹＳＮ）

　台北市衛生局は、コンタクトレンズを適正使用しないと、角膜潰瘍などの重篤な視力障害を起こし、失明することもあると指摘した。コンタクトレンズは眼科医の検査・処方が必要で、処方箋なしでコンタクトレンズを販売した場合の罰金は６万〜150万台湾元（約24万〜600万円）、インターネット販売は認めておらず、違反の場合は罰金３万〜15万元と説明した。

　医師出身の柯文哲台北市長は、コンタクトレンズ購入に処方箋が必要なことは1975年に行政院衛生署が規定を定めており、今年６月にも衛生福利部が触れていると指摘した。柯市長は、数日以内にも開始し、段階的に実施する考えで、まず18歳以下、または初めての購入者を対象に定め、衛生局が取り締まると述べた。

　台北市衛生局の黄世傑局長は、コンタクトレンズの長期使用者に対しては、購入のたびに検査に出向き、初診料、検眼料、処方箋で数百元かかるのは現実的でないので、処方箋の有効期限を６カ月に限定しないと説明した。

　衛生福利部は、75年から現在まで３回にわたり、コンタクトレンズ購入には医師の処方箋が必要とアナウンスしたと表明した。ただし、これまでに販売業者を処罰したことはなく、県市政府がインターネットで購入した市民を消費者保護法違反で罰したことがあるだけだと説明した。

　一方、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ、食薬署）医療器材・化粧品組の朱玉如副組長は、75年当時は使い捨てコンタクトレンズがなかったので、処方箋の義務付けが決まったが、もし現状で実施が困難ならば、例外規定の追加や条文改正もあり得ると話した。

市外で購入の「抜け道」も

　コストコ内湖店は先週末、コンタクトレンズを買いだめする消費者が押し寄せたことで、通常５分のレジ待ち時間が30分近くに長引いた。王友玫コストコ経理は、台北市の発表を受け、コンタクトレンズ販売量が確実に増加したと話した。今後の対応は同市がこれから発表する規定に従うと述べた。

　眼鏡販売、必久載眼鏡（ビジュアル・テック・オプティカル）の王明智総経理は、台北市だけが取り締まれば、消費者が台北市以外で購入するだけで、法的には正しくても実施は困難だと話した。また、コンタクトレンズはブランド、種類が多いので、眼科医の知識が不十分なら適切な処方箋を交付することはできないとして、オプトメトリスト（検眼士）が処方箋を出せるよう法改正した方がよいと提言した。

　台湾では近年、和碩聯合科技（ペガトロン）傘下の晶碩光学（ペガビジョン）や大立光電（ラーガン・プレシジョン）傘下の星欧光学（ラーガン・メディカル）などコンタクトレンズ事業への参入が相次ぎ、眼鏡店だけでなく、都市交通システム（ＭＲＴ）駅にある専売店や自動販売機などで手軽かつ低価格でコンタクトレンズが購入できるようになっている。ちなみに、日本ではコンタクトレンズは高度管理医療機器に分類され、薬事法で処方箋の提出は求められていないが、実際には処方箋を求める販売店も少なくない。