経済部は21日、▽グリーン経済▽石油化学専用区▽電気自動車（ＥＶ）と高度道路交通システム（ＩＴＳ）▽日本の地方の産業クラスター▽第５世代移動通信（５Ｇ）を活用するスマートシティーとデジタルコンテンツ▽スマート自動化と金属高付加価値化──の分野を選定し、下半期から毎月訪日団を組み、提携チャンスを模索すると発表した。22日付工商時報が報じた。
経済部が開催した台日産業連携架け橋フォーラムで、中美兄弟製薬と万協製薬（三重県、松浦信男社長）が提携覚書（ＭＯＵ）を交わした（21日＝中央社）
先週、訪問団を率いて訪日した楊偉甫・経済部次長は、日本の企業は技術力が高く、台湾は販売力があるため、双方が共同出資方式で提携すれば、台湾産業の輸出先を開拓できると指摘した。150億台湾元（約600億円）の投資促進を見込む。
中国や東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国など新興勢力の台頭をはじめとする国際競争の激化について、経済部台日産業合作推動弁公室（台日産業連携推進オフィス、ＴＪＰＯ）の張啓裕執行長は、日台は単独で戦うのでなく、分業、相互補完によってこそウインウインを実現できると語った。
経済部の統計によると、日本企業の2014年台湾投資は前年比34.28％増、今年１〜５月は72％増で、台湾企業の日本投資は昨年298.84％増だったが、今年１〜５月は82％減となった。張執行長は、下半期には機械業界で台湾企業による日本企業の買収など投資案件が多数控えていると強調した。
